【松山】松山市は５月14日、「ＪＲ松山駅周辺にぎわ施設整備事業」の事業協力者をプロポーザル方式で決めるため、公募手続きを開始した。過去10年間に商業施設やホテルなど今回提案予定の施設と同規模程度のにぎわい施設の開発実績（市内企業は規模不問）があり、開発に意欲的な民間企業または民間企業グループを対象に、６月17日までの応募希望を受け付けている。 　所管は交通拠点整備課。提案書の提出を７月31日まで求め、８月中・下旬の審査を経て同月中の事業協力予定者（１者または複数者）の選定を目指す考え。 　事業対象地は駅舎周辺（東西）の車両基地跡地を除く約５㌶（12区分）。にぎわい施設については、商業・飲食、ホテル、アミューズメント施設、マルシェ、交流広場、駐車場などを見込む。 　対象エリアでは、松山駅土地区画整理事業をはじめ、東口駅前広場を対象としたバスタプロジェクト（交通ターミナルや広場）といった関連事業、ＪＲ四国の民間開発計画（商業施設やホテル計画）、新幹線駅などの構想もある。事業協力者には、これら関連事業などとの連携・調整（対話）を行った上で、事業内容や事業条件など具体化に向けた検討を求めることにしている。協力期間は９月の基本協定締結後から２０２７年３月31日までを見込んでいる。 　25年度に市が実施した駅周辺整備に係るサウンディング型市場調査では、「対象エリアの事業環境・ポテンシャル認識」「民間開発事業の想定」「事業への参画意向」などについて、23者と聞き取り調査を行った。その中で民間開発の立地として非常にポテンシャルが高いもしくはポテンシャルがあるとした事業者が18者あり、今後数年以内での開発の可能性について18者のうち14者が開発可能性が高いもしくは一定の開発可能性があるとしていた。 　市は順調なら27年度に開発事業者を公募・選定することにしている。