神奈川県を含めた県内34自治体のうち、電子保証を導入した自治体が４月１日現在で計16自治体になったことが分かった。４月１日には新たに小田原市と逗子市が対応を開始。３月末までに電子保証を導入していた14自治体に関しては、前払保証の２０２５年度利用実績が３０９９件（利用率58・８％）となり、24年度と比べて１３２９件増加。導入自治体の増加に比例して、利用も伸びている。 　電子保証とは、保証会社（県内は東日本建設業保証）が提供する「前払金保証」「契約保証」「中間前払金保証」の保証書について、インターネットを通じて電子的に提供できる仕組み。 　県内では23年４月に神奈川県と川崎市、秦野市がスタートしたのを皮切りに、現在では16自治体が電子保証を導入。この他、神奈川県下水道公社と横浜市建築保全公社、川崎市住宅公社でも採用している。東日本建設業保証神奈川支店によると、新たに導入を検討している自治体もあるという。 　ただ、電子保証を導入しているにもかかわらず書面でのやりとりが主体の自治体があるなど、電子化の浸透には自治体ごとに差がある状況だ。 　例えば、横浜市と川崎市、秦野市では電子保証の利用率（前払金）が80％を超えているのに対し、横須賀市、厚木市、伊勢原市では20％前後にとどまっている＝表。　 　また、紙契約の案件でも電子保証を利用できるが、県内では電子保証導入済みの自治体全てが電子契約にもすでに対応している。 　一方、電子契約を導入しているが電子保証には対応していない自治体には海老名市と大和市がある。電子契約と電子保証のいずれも未導入なのは相模原市と座間市、南足柄市、三浦市。 　町村の中でも、寒川町と大井町は電子契約と電子保証の両方に対応している。入札契約事務手続きのＤＸが進めば事務負担の軽減と効率化が見込め、特に山間部や過疎地域では効果が大きい。災害時などで来庁が難しい場合でもやりとりが可能になるといったメリットも期待できる。