神奈川県県土整備局が２０２５年度末までに完了した土木工事７８２件のうち、情報共有システム（ＡＳＰ）の試行件数は24年度比97件増の５１３件だったことが分かった。試行の割合は66％で、24年度と比べて12ポイント上昇した。営繕工事は24年度比７件増の19件。25年７月から試行対象に加えた土木工事の測量・設計・調査では２０２件中42件で導入があった。 　県土整備局では、22年度に情報共有システムの試行を始めた。23年度からは監督員などとのやり取りが多い大規模な工事に発注者指定型を適用し、25年度からは発注者指定型の工事を中規模の工事にも広げた。 　営繕工事ではこれまで発注者が試行対象を選択していたが、25年７月からは全ての工事で受注者の希望により情報共有システムを導入できるようになった。 　試行開始から４年が経過し、順調に件数が伸びている。土木・営繕工事を合わせた全体の試行件数は23年度が２３０件、24年度が４２８件、25年度が５３２件と推移。県の担当者も「受注者や県職員向けの説明会、体験会などにより徐々に浸透している」との認識を示す。 　新たに試行対象に加えた測量・調査・設計については、７月１日以降に決裁を受けた案件のうち２割で導入があり「予想以上に活用してもらえた。前向きな事業者が多い」という。 　本年度は引き続き、25年度に発注者指定型の対象を広げたことによる動向の変化を確認し、実施件数の増加に向けた検討につなげる。 　遠隔臨場の試行件数は土木工事が24年度比10件増の１６８件、営繕工事が24年度と同数の８件だった。全体の試行件数は23年度が93件、24年度が１６６件。25年度が１７６件と増加が続いている。 　遠隔臨場は情報共有システムと同様、22年度に試行を開始した。監督員の移動距離が長い、立ち会いの回数が多いなど効果が期待できる工事を発注者指定型とし、これ以外を受注者希望型としている。