中部圏広域地方計画について議論する中部圏広域地方計画協議会と、「中部ブロックにおける社会資本整備重点計画」の国土交通広域連携中部会が５月14日、名古屋市で開かれた。当日は、両計画ともに「原案」の案を確認。管内５県（愛知・岐阜・三重・静岡・長野）などの意見を踏まえて、「原案」として承認した。今後は、ともにパブリックコメントなどを経て、６月ごろの国土交通大臣決定を目指す。 　両計画は、相互に連携し、地域の将来像を策定。全国計画の国土形成計画、社会資本整備重点計画とともに調和を図りながら圏域の発展の指針となる。 　先行して開かれた中部圏広域地方計画協議会（会長・勝野哲中部経済連合会会長）では、中部圏広域地方計画の計画原案（案）に盛り込まれた、「生活の質が高く持続的に成長する強靱な中部圏」とした将来像や、五つの目標と主要施策（広域連携プロジェクト）」、計画のフォローアップ体制などを確認。構成員の管内５県や政令市が、この案を踏まえた意見を述べた。 　この中で、愛知県は若者や女性の人口流出に対する危機感を示し、各種施策に取り組んでいることを説明。隣県と連携してインバウンドの取り込みを進める考えを示した。 　また、三重県は、カーボンニュートラルの取り組みとして、水素・アンモニアの利活用促進に努める考えなどを表明。交通ネットワークの整備や、南海トラフ地震などに備えた強靱化に連携して取り組んでいくとしている。 　続いて、国土交通広域連携中部会議が開かれ、「中部ブロックにおける社会資本整備重点計画」の原案（案）を確認。中部管内５県や政令市、経済界、国機関から出席した構成員が、同案を原案として承認した。 　原案は、1月16日に閣議決定された第６次社会資本整備重点計画に沿って、「活力のある持続可能な地域社会の形成」など四つの重点目標と、それを実現するための小目標等で構成。本年度から２０３０年度の５年間を計画期間としている。