クラウドやＡＩを活用したシステム開発・運用を手掛けるＦＩＸＥＲ（東京都港区）は、大企業経営者に対して実施した、生成ＡＩ普及に向けた国の支援についての調査結果を明らかにした。要望が最も多かったのは「法的ガイドラインの策定や整備」だった。企業が補助金以上にルール化を求めていることが浮き彫りとなった。 　調査は、全国の従業員３００人以上の企業の経営者や管理職、官公庁を対象に２月１日～２日に実施し、８００件の回答を得た。情報・通信業の他、金融・保険業、エネルギー、不動産、流通・小売りなどの企業が対象となった。 　アンケートで生成ＡＩ普及への国の支援について「大いに重要」と答えた人は24％、「ある程度重要」は48・１％と合計で72・１％にのぼった。 　具体的な支援については「ＡＩ利用に関する法的・倫理的ガイドラインの策定や整備」が21・３％とトップだった。その次に「国産ＬＬＭ（大規模言語モデル）や生成ＡＩサービス開発企業、研究機関への資金的・技術的支援」が13％を占めた。 　国交省が２０２６年度からの直轄事業について建設コンサルタント業の生成ＡＩ活用ルールを示すなど、建設業界もＡＩの活用規範は重要になりつつある。