政策研究大学院大学のインフラマネジメント研究会（会長・家田仁政策研究大学院大学特別教授）は、インフラの維持・更新を総合的に判断できる人材の育成に向け、無料のオンライン講座を開講する。自治体職員をはじめ、建設業者や建設コンサルタント業者、民間インフラ事業者の若手～中堅の参加を６～７月に募る。10月から全30回程度をオンラインで無料配信する。 　５月14日のインフラメンテナンス市区町村長会議で、植野芳彦富山市政策アドバイザーが表明した＝写真。 　インフラの大多数を管理している地方自治体では、技術職員が５人以下の市区町村が全体の半数近くを占めるなど、マネジメントを担う人材不足が深刻化している。植野氏は、インフラのユーザーである地域住民の減少や、財政的な制約が厳しさを増している状況を指摘し、個別の施設の補修・点検だけでなく維持・更新を総合的に判断できる人材を育成する必要性を強調。官民の担い手確保に向け、「インフラマネジメント・チャレンジ講座」を開講するとした。 　講座では、インフラマネジメントを巡る制度論や市民理解の促進手法、地域インフラ群再生戦略マネジメントや新技術活用といった取り組みについて解説する。 　講座の塾頭には家田氏が、塾長には植野氏が就く。