日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は、資材価格高騰や品薄、労務費の上昇に伴って作成している発注者向け説明用資料を見直し、ホームページで公開する。新たに直近２年間の価格変動を示した「四半期版」を作成したほか、会員企業に中東情勢の悪化に伴う調達への影響を聞き取り、受注制約、受注調整、価格改定のあった品目を整理した。 　説明用資料は、会員企業が民間発注者と変更協議を行い、価格上昇分を契約に反映するために活用している。これまでは、過去５年間の価格変動を整理していたが、発注者に価格上昇を正確に伝えられるよう、従来通りの過去５年間の価格変動を「総括版」、直近２年間の変動を「四半期版」として公開する。 　最新の２０２６年春版によると、過去５年間の建設資材物価は37％、直近２年間の比較では７％上昇している。直近２年間で上昇している主な品目は、生コンクリート（20％上昇）、アルミ地金（43％上昇）、６００Ｖビニル絶縁電線（55％上昇）、ストレートアスファルト（29％上昇）となっている。 　一方、中東情勢の悪化に伴う資材の納期遅延などが躯体・仕上げ・設備の幅広い分野で発生していることを受け、会員企業に影響を受けている品目を調査。各社がメーカーや協力会社から受注制約（受注停止、受注調整、出荷調整など）、納期遅延、価格改定の通知を受けている品目を整理した。 　対象の品目は、石油関連製品が多く、例えば鉄骨工事の「さび止め塗料」など、受注制約や納期遅延で後工程への影響が大きい品目も含まれている。