■５月11日（月） ▽コンテスト形式でＡＩ実証　インフラ管理、強靱化が対象 　国土交通省は、コンテスト形式でインフラ分野のＡＩ活用を実証する事業を２０２６年度にスタートする。「現場施工」や「維持管理」、「災害対応」といった場面を対象に、インフラマネジメントと国土強靱化につなげる取り組みを幅広く募集する。直轄工事を受注する建設業者に、現場導入が可能な具体事例を示し、ＡＩの普及を促進する。 ▽新占用システムで業務効率化　活用拡大へ自治体周知 　国土交通省は、オンラインで道路の占用申請・許可や占用工事の実施時期の調整ができる、全国統一型の新たな道路占用関連システムの活用を拡大させる。道路管理者となる地方自治体を対象に、５月下旬にシステムの説明会を開き、活用を促す。システムの活用により、道路管理者と占用事業者間のやり取りが効率化される他、占用物件の適切な維持管理が見込まれる。 ■５月12日（火） ▽防災協定 ８団体と再締結　保険加入、広報充実明記 　国土交通省は、全国の各地方整備局が日本建設業連合会や全国建設業協会をはじめ、主要な建設業・建設関連業８団体と締結している防災協定の見直しを進めており、２０２６年度上半期をめどに再締結を終える。協定では各団体の会員企業を「ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥパートナー」として改めて位置付けるとともに、作業時に会員企業が業務上の負傷や第三者補償をカバーする保険に加入すること、災害応急対策の重要性を発信する広報活動に官民で取り組むことなどを盛り込む。 ▽日建連 押味新会長「技能者の処遇改善、第一に」　他産業並みの賃金水準に 　日本建設業連合会（日建連）の新会長に就任した押味至一氏は５月11日、定時総会後に開かれた会見で、「担い手を確保するため、技能者の処遇改善を第一に考えなくてはならない」と力を込め、公共工事設計労務単価の算出方法の見直しを求める方針を改めて示した。日建連は技能者の所得を倍増する目標を設けており、「まずは、建設現場に従事する技能者が他産業と同じ賃金水準となるよう、政策的な対応を求めたい」と強調した。 ■５月13日（水） ▽技術検定受験者数　1級さらに増、2級も横ばい　制度改正の「反動減」見られず 　７種目ある１級施工管理技術検定で、２０２５年度に行われた第１次検定の受験者数が前年度を上回った。１級１次の受験者数は７種目合計で前年度比１・４％増の15万２４１３人となり、学歴・実務経験を不問とする制度改正で大きく増えた24年度からさらに増加。前年度の急増の反動減は見られなかった。一方、２級を経ない１級受験者が増えた影響で24年度に大きく落ち込んだ２級第１次検定の受験者数は、25年度に７種目合計で１・６％減の11万２４３５人と減少幅が縮小し、ほぼ横ばいとなった。 ▽個人事業者の安全衛生対策　関係団体と協議会設立　厚労省 　厚生労働省は５月13日、個人事業者の安全衛生確保を推進するため、建設業など個人事業者が多い産業の関連団体を集めた、協議会の初会合を開催した。協議会では、個人事業者への安全衛生対策を義務付けた改正労働安全衛生法（安衛法）を個人事業者と元請けに周知する教材の策定方針などを検討。各団体の優良取組事例も共有する。 ■５月14日（木） ▽外国人材とどう接する　「異文化理解講座」にニーズ 　建設技能人材機構（ＪＡＣ）は、外国人を受け入れている企業で働く日本人従業員向けに、外国人材との接し方を学べる外国人共生講座を拡充する。異文化理解については、特にニーズが大きいインドネシアとインド・ベトナムを取り上げる。外国人材との共生が政府を挙げた課題となる中、円滑にチームで働くためのポイントを外国人の生の声を交えて解説する。 ▽ＩＣＴ活用工事の損料・出来型管理費　官積算が現場実態と乖離 　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）の調査によると、ＩＣＴ活用工事で使用する建設機械の損料や出来形管理費について、実際の費用と積算に乖離（かいり）が生じていた会員企業の現場が28％あったことが分かった。ＩＣＴ活用工事では、発注者から受け取った３次元データを「活用できなかった」と回答した現場も33％あった。 ■５月15日（金） ▽「特定荷主」建設業に周知急ぐ　５月末期限、未届けに罰則も 　国土交通省は、年度の取扱い貨物の重量が９万㌧以上の事業者を対象とした「特定荷主」の指定制度について、建設業者への周知を急ぐ。全国で数百社程度が該当するとみられるものの、足元の届出は10件に満たない。基準重量を上回る事業者が届出を行わない場合は50万円以下の罰金が科される可能性もある。５月末の届出期限を前に、説明会などを通じて制度を浸透させる。 ▽新規許可業者が５年ぶり増　12.1％増の１.8万者に 　国土交通省のまとめによると、２０２５年度末時点の全国の建設業許可業者数は前年度から０・03％増の48万３８２３者となった。新規に許可を取得した業者数は12・１％増の１万８１２１者で、５年ぶりに前年度を上回った。一方、更新手続きを行わなかったり、廃業したため、失効した業者数が51・９％と大きく増え、全体ではほぼ横ばいとなった。