国土交通省関東地方整備局の石川武彦統括防災官＝写真＝が建設専門紙のインタビューに応じ、「今後３、４年かけてドローン操縦士の国家資格を持つ職員を現在の３人から約１００人にまで増やす」との目標を語った。航空法の改正により、被災状況調査などでドローンを飛ばす職員は国家資格の保有が必須になったため。昨年度に台風被害が生じた八丈島へＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣した際も、ドローンを使って「効果的に実態を把握できた」ことから、広域派遣などを念頭に「いち早い人員確保が必要だ」と説く。 　管内の自治体へ出向していた時にＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの支援を受けた。「地方部ほど人材が不足し、技術力も乏しい」だけに、「自治体ではやりきれない部分をフォローする必要がある」と考えている。 　災害対策基本法の改正を踏まえ、昨年度に民間企業などから選んだ36人の予備隊員を登録してＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制を強化した。本年度も予備隊員の追加募集を予定しており、「積極的に声掛けしていく」方針だ。また、応急復旧に当たる建設会社とは「普段からの付き合いが大事」なため、意見交換会などを通じて「情報共有を図り、コミュニケーションを取っていく」と述べた。 　４月の就任からすでに３回の警戒体制を経験。昨年度は１年間で４回だったため、「いきなりカウンターパンチを食らったような感覚」としながらも、「防災グループの役割の重さ」を肝に銘じて有事に備える。 　【略歴】いしかわ・たけひこ　89年福島工業高等専門学校土木工学科卒、同年関東地方建設局（当時）採用。河川部河川情報管理官、茨城県桜川市副市長、河川部河川調査官などを経て４月から現職。57歳。茨城県出身。