高知県は、風水害に備えるため出水期前に開催している「高知県豪雨災害対策推進本部会議」を開き＝写真＝、新たな防災気象情報に合わせた県の防災行動計画の修正や避難確保計画の作成状況などを確認した。 　県は、５月29日から運用が始まる防災気象情報（河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮）が５段階の警戒レベルで発表するという変更に伴い、計画を見直した。警戒レベル３相当では、第１配備体制を確立し高齢者などの避難を発令。警戒レベル４相当では、体制を警戒本部に引き上げ避難指示の発令を市町村に助言。警戒レベル５相当が発表された場合には、災害対策本部体制に移行する。 　会では、洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域、高潮浸水想定区域の公表に向けた取り組みなどを報告。想定する最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される洪水浸水想定区域は、水防法の改正により、新たな浸水想定区域の指定・公表が義務化され住宅や要配慮者利用施設などの防護対象がある河川にまで拡充した。２０２６年度末までに18市町村でハザードマップ作成のための資料を作成する。 　想定する最大規模の降雨により内水浸水が想定される雨水出水浸水想定区域の公表については、今後、11市町村でハザードマップを作成する。高潮浸水想定区域は、26年度末までに沿岸19市町村でハザードマップ作成のための資料作成を行う。 　また、各部局が要配慮者利用施設の避難確保計画の作成に向けた取り組み状況を報告。土木部は26年度以降、引き続き浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある同施設の避難確保計画の作成状況をフォローアップする。また、関係部局や市町村と連携して避難確保計画の作成が義務づけられた全ての施設での避難確保計画の作成完了、避難訓練の実施に取り組む。加えて、避難確保計画の作成や避難訓練の実施を促すために、未作成施設の公表に向けた市町村との協議を行う。