国土交通省四国地方整備局をはじめとする国の機関と四国４県、経済団体で構成する四国地方の社会資本整備戦略会議は、２０２６年度から５年間を対象に、社会資本整備の具体的方針を定める「四国ブロックにおける社会資本整備重点計画」の原案をまとめた。「活力のある持続可能な地域社会の形成」など４項目の重点目標の実現に向け、事業の見通しを明確化した。 　重点目標の一つである「活力のある持続可能な地域社会の形成」では、生活関連サービスが持続的に提供される人口の確保に向けた都市機能の誘導・集積や、インフラストックマネジメント体系へのバージョンアップなどを進める。主な取り組みでは、松山駅周辺土地区画整理事業が24年度の評価時点で残事業費36億円とし、28年度の完成予定であるとした。今治道路は22年度の評価時点での残事業費が２４８億円で、26年度に部分開通する見通しを出している。 　「強靱な国土が支える持続的で力強い経済社会」では、南海トラフ地震や津波、風水害などの巨大災害に対し、防災・減災、国土強靱化に関する取り組みを推進する。主な取り組みでは、旧吉野川河川改修事業が22年度の評価時点で残事業費を９１０・８億円、仁淀川河川改修事業新居地区が24年度の評価時点で残事業費９６８・５億円、南国安芸道路（芸西西～安芸西）が25年度の評価時点で残事業費２０４億円とした。いずれも完成時期は未定としている。 　「インフラ分野が先導するグリーン社会の実現」では、インフラ分野の脱炭素化を支える基盤整備や資源循環の促進、グリーンインフラの実装などを示している。主な取り組みでは、34年度の完成を目指す渡川総合水系環境整備事業（四万十川自然再生）や、渋滞対策の実施を挙げている。 　「戦略的・計画的な社会資本整備を支える基盤の強化」では、地域の就業機会と活力の創出、生産性の向上、インフラサービスの高度化と関連産業の振興を目指す。主な取り組みでは、インフラメンテナンス国民会議の活性化、点検支援技術などの新技術の活用、緊急輸送道路で常時観測が必要な区間のＣＣＴＶカメラ設置を示した。 　これらの原案は、パブリックコメントを経て６月中に正式な計画として発表される見通し。