２０２５年10月に国土交通省が定めた、道路脱炭素化方針に基づく実行計画「道路脱炭素化推進計画」が、全地方整備局で策定された。直轄国道の全ての道路照明を30年度までにＬＥＤ化する目標が盛り込まれた他、道路舗装工事全体に占める低炭素アスファルト採用工事の実施率に目標を設定した。使用済み電池を再利用したソーラー街灯の設置などに取り組む地整もあった。 　道路脱炭素化推進計画は、気候変動による自然災害の激甚化や頻発化といった課題に、舗装工事や道路施設の利用時のＣＯ２排出量を減らすことで対応するもの。道路分野で排出されるＣＯ２は国内の18％を占めるとされ、道路脱炭素化基本方針では、排出削減に向けた具体的な目標設定を必要としていた。 　基本方針では、30年度までに、直轄国道の道路照明を全てＬＥＤ化することや、道路管理分野での再生可能エネルギーによる電力調達割合を60％まで高めることを、全地整と北海道開発局、沖縄総合事務局に求めていた。高速道路会社にも30年度までに同様の目標達成が望ましいとした他、地方自治体にも40年度までの早期に達成を求めた。 　ＣＯ２排出削減への効果が大きい重点施策として、低炭素な材料の導入促進も求めており、全ての地整が目標値を設定している。いずれの地整も、40年度までに低炭素アスファルトを活用した工事の割合を、アスファルト舗装工事全体の10％以上まで増加させるとした。関東地整と中部地整は特に高い目標を設定しており、関東地整は40年度までに90％、中部地整は70％にするとした。 　道路管理の分野では、中部地整が廃車から回収した小型リチウム電池をソーラー街灯として再利用して道の駅に設置する。近畿地整は、高波を活用して発電した電力を道路管理に利用し、ＣＯ２排出量を削減する。沖縄総合事務局では、焼却処分していた剪定・伐採木をバイオマス発電に活用し、道路管理で使用する電力に充てる。 　この他、西日本高速道路会社は、次世代型太陽電池の導入に向けた活動として、30年度までに１カ所の設置を目指すとした。導入効果の検証を踏まえて、40年度までの導入目標を定める考えだ。