国土交通省は、インフラ管理の新手法「地域インフラ群再生戦略マネジメント」（群マネ）を全国展開するため、全国10ブロックに地方自治体のサポート事務局を設置する。アドバイザー派遣により自治体のマンパワーを補い、インフラを持続的に管理できる体制作りを後押しする。群マネモデル地域など先行自治体を対象に、一部事務組合を設置して複数自治体のインフラをまとめて管理するなど、これまで実績の少ない高度な広域連携手法の確立を目指す。 　政府予算で社会課題の解決に向けた研究を進めるＢＲＩＤＧＥへの採択を受け、２０２６年度から３年間にわたって実施する。広域・複数分野のインフラをまとめて管理する群マネは、自治体が加速度的なインフラ老朽化に対応するために打ち出した仕組みだが、小規模自治体では導入を検討するノウハウ自体が不足するというジレンマがあった。国交省はＢＲＩＤＧＥにより継続的な支援体制を整える。 　具体的には、全国10ブロック程度を想定し、地方整備局などにサポート事務局を設置。土木学会をはじめ、群マネに知見のある団体が事務局に登録し、自治体からの依頼に応じてアドバイザーを派遣する。 　事務局は自治体の依頼窓口となる他、課題の聞き取りやサポーター団体とのマッチングを担う。負担軽減のため、ＡＩエージェントの開発・活用も予定している。 　26年度は、サポーターとなり得る大学や高専、県建設技術センターなどへのヒアリングを進め、初弾の地方ブロックを対象にサポーターを公募・選定する。27年度以降、事務局の試行運用を進めるとともに、事務局を置く地方ブロックを拡大する。 　国交省は、全国11地域の40市区町村をモデル地域と位置付け、群マネの具体化を進めてきた。サポート事務局による支援も、当面はこれらモデル地域などから選定する。 　事業協同組合によるインフラ管理の共同受注といった手法は既に活用が進んでおり、今後はインフラ管理者をまとめて一部事務組合・広域連合を設置するなど、よりハードルの高い手法についても具体化を検討。総務省とも連携し、長期契約でインフラ管理を委託する際の官民の役割分担や、随意契約でも受注者の創意工夫を引き出す工夫といった議論を深掘りする。得られた成果は、自治体向けの「群マネの手引き」の更新時に反映する。 　合わせて、自治体ごとにインフラの老朽化状況を把握できる「ダッシュボード」を構築する。インフラの量や老朽化の程度、予算規模、地元業者の体制を可視化し、自治体間の比較を容易にすることで、自治体職員や地域住民の危機意識を喚起する。