愛媛県の経済労働部など関係部局で構成する中東情勢影響対策チームは、県庁で初会合を開き、各種業界団体や事業所などへのヒアリング結果の報告を行い、国の対応状況などを共有した。 　報告によると、県内で生産停止や減産は発生していないものの、建設業では資材メーカーの受注停止などによって住宅の引き渡しに一部で遅延が発生している。この他、医療分野では医療用手袋などの資機材、農業ではハウス用ビニールなどに対する懸念が続いている。 　また、事務局が政府の関係閣僚会議について説明。塗料・シンナーの目詰まり解消対策については、現状、川上～川中（石油化学メーカー、商社、塗料・シンナーメーカー）で実績並みの出荷に戻りつつある一方、川中～川下の一部で供給の偏りや流通の目詰まりが残っている状況とした。今後は、目詰まり解消対策をさらに強化すべく、地方支分部局と本省とが連携し、ヒアリングによる仕入れ・出荷状況の確認や企業間の認識共有の支援、団体に対する情報提供などを実施し、確実に解消していく考えを紹介した。