愛媛県内の道路管理者と道路地下の占用事業者で構成する「県地下占用物等連絡会議（会長・蓜島洋伸国土交通省松山河川国道事務所長）」の２０２６年度の初会合が、松山河川国道事務所で開かれた＝写真。道路の老朽化対策と陥没事案への対応について、点検結果などの情報を共有するとともに、意見交換などを行った。 　当日はオンラインを含め約80人が参加し、道路の老朽化対策に関する取り組みや道路陥没の発生状況、埼玉県八潮市の事案を踏まえた道路管理者側の現時点での対応を確認するとともに、今後の進め方などについて協議した。 　会議の冒頭、同事務所の石川英治副所長は、「八潮市の道路陥没事故以降も道路陥没事案は各地で発生しており、地下占用物の老朽化のみならず、管理情報の連携不足など複合的な要因によりリスクが顕在化している」とした上で、「本会議は、その連携強化のための重要な場であり、道路陥没の事前防止に向けた最新の施策や法令改正に関する情報共有を行うとともに、各機関における点検計画や実施状況、課題などについてそれぞれの立場から意見や提案をお願いしたい」とあいさつした。 　議事では、今後の進め方として５～６月に路面下空洞調査の前年度の結果・当年度の計画や、前年度に発生した要因不明の陥没箇所、占用物件の点検結果を共有しその後、調査・点検計画の見直しなどを行い、７月ごろに第２回の連絡会議を開催することを確認した。 　同連絡会議は、県道路メンテナンス会議の下部組織（専門部会）として設置。年１回程度開催し、占用者による点検計画とその結果、道路管理者による路面下空洞調査結果の他、陥没実績や陥没対策の事例などを共有する。対象施設は高速道路、直轄国道、補助国道、県道、市町道などに関係する道路地下の通信・電力・ガス関係施設、上・下水道施設など。