東京都住宅政策本部は中東情勢の悪化が都営住宅の整備に影響を及ぼさないよう、国土交通省に緊急要望を行った。建設資材を安定供給するための対策や価格高騰への支援の実施を求めた。 　住宅建設に必要不可欠な断熱材やユニットバス、塗装剤、塩化ビニール管、シーリング材などの資材価格が上昇し、一部は納入の見通しが立たない事態が生じているため。現段階で都営住宅の整備工事が中止になったケースはないという。 　ただ、中東情勢の不安定な状況が長期化する可能性もあることから、緊急要望が必要と判断。建設資材の供給不足や納期遅延が生じないよう供給の偏りや目詰まりなどの実態調査を行い、サプライチェーンの全体を通じて実効性ある安定供給対策を徹底することを求めた。 　また、事業者の実情に応じて資材の確保などに伴うコスト増の価格差を支援するよう要望。資材価格の急激な変動を公共工事設計労務単価と資材価格に迅速に反映させるとともに、スライド条項を適切かつ柔軟に運用できるよう地方公共団体に技術的助言と運用方針を示すことも求めた。 　さらに、都営住宅の建て替え事業などに対する社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金などの配分が不十分で財源が不足していることから、国の責任で確実に措置するよう訴えた。