２０２５年度に塗装業者が全国で１４３件倒産したうち、神奈川県内は９件だったことが分かった。全国的な倒産件数は24年度と比べて22・２％増えた一方で、県内は24年度の11件と比べて減少。ただ、中東危機の影響が本格化した４月以降の状況を注視する必要があり、調査した東京商工リサーチの担当者によると、塗装材は幅広い業種に使われるため特に影響が大きく、「どこもメーカーからかき集めている状況」。中でも需要が高い住宅関連では、「マンション修繕工事を遅らせなければいけない物件も出てきている」という。 　塗装工事業の倒産（負債１０００万円以上）は、全国では13年度から１００件を下回り、コロナ禍の21年度は57件にまで減少した。しかし、24年度は再び増勢に転じて１１７件に増えていた。25年度の１４３件は、１９８９年度以降でピークに達した２０００年度の１６４件に迫る５番目の高水準となった。 　倒産の要因としては「長引く業績低迷に陥った小規模の塗装工事の息切れが目立つ」（東商リサーチ）と分析。すでに塗料向けシンナーの値上げが進み、品不足も生じている。在庫の少ない小・零細の塗装工事業者への影響が大きく、「競争力の弱い小・零細規模の塗装工事業者の脱落が26年度はさらに増える可能性が高まっている」との見通しだ。