神奈川県内の建設業許可業者数（大臣・知事許可、純業者数）は３月末現在で２万９７１５者だった。前年同月と比べると２５１者増（０・９％増）で、穏やかな増加ペースが継続。２０２４年３月末以降は２万９０００者超えを維持している。都道府県別では東京都と大阪府に次いで３番目に多い。ただ、建設業許可業者数が最も多かった00年３月末時点との比較では全ての都道府県で業者数が減少しており、神奈川県は８・８％減だった。国土交通省の建設業許可業者数調査などから調査した。 　神奈川県の許可業者の内訳は、大臣許可業者のうち一般が３７２者（前年同月比０・３％増）、特定が３３１者（３・４％増）で、純業者数が計５４５者（１・１％増）。知事許可業者では一般が２万８０３２者（０・７％増）、特定が１９１１者（３・７％増）、純業者数が２万９１７０者（２・７％増）でいずれも増加した。 　許可業者数の推移をみると、00年に３万２５８７者で最多となった後、13年には２万６８２９者まで落ち込んだ。17年に２万７３４２者となって以降は増加が続いている。 　神奈川県が公表しているデータと合わせて分析すると、29業種のうち主要５業種での知事許可業者数は、土木一式工事が４９２４者（25年４月末比０・６％減）、建築一式工事が６８２９者（１・１％減）で前年度と比べて微減。全国的にみても、この２業種は前年度と比べて業者数が減少した。 　一方、電気工事４０５０者（１・９％増）と管工事４８９３者（１・３％増）、舗装工事４１７９者（０・１％増）の３業種はプラスとなった。 　また、建設業以外の営業を行っている兼業業者は県内で６４３０者。20年度に開始した建設業許可の承継制度では、25年度の神奈川県知事許可の事業継承総件数は41件。内訳は、「譲渡及び譲受け」が38件、相続が３件。20～25年度の総件数は１５４件となった。