東京都は２月に示した次期「東京都無電柱化計画」の方針を踏まえ、同計画を６月下旬～７月上旬にも改定する。公表した改定案では、２０２６～30年度の５カ年に総延長３２０㌔の都道で無電柱化に新規着手する目標の他、重点的に整備するエリアや路線の拡大・追加に関する内容などを盛り込んだ。改定案に対するパブリックコメントを６月14日まで受け付けている。 　主な改定点を見ると、都市防災機能の強化に向けて重点的に整備するエリアを環状７号線内側から環状８号線まで拡大する。 　島しょ地域約30㌔を含む総延長３２０㌔で30年度末までに無電柱化に新規着手する。対象となるのは▽環状８号線の内側エリア▽立川広域防災基地▽災害拠点病院84カ所▽大規模救出救助活動拠点60カ所▽警察・消防署―などへのアクセスルートとなる計２９０㌔。40年度の完成を目指す。 　島しょ地域は▽過去に被災した区間▽発電所や通信拠点と集落をつなぐ区間▽主要な港や空港と避難所などをつなぐ区間―など計30㌔が対象となる。過去に被災した区間は28年度までの着手・完了を目指す。また、このうち25年10月に台風被害のあった八丈島の区間と、発電所や通信拠点と集落をつなぐ区間は30年度の完了を見据える。主要な港や空港と避難所などをつなぐ区間は35年度の完成を目標に掲げる。 　設計・工事のスピードアップに向けては、今後設計に着手する全線で地中レーダー探査を原則活用する。 　また、３Ｄ化した設計データや工事工程などの情報を一元化して事業者間で共有するための基盤となるシステム「無電柱化プラットフォーム（仮称）」の構築を進める。これまで対面で行っていた事業者との調整をオンラインで行うなど、業務の効率化を図っていく。 　工事の効率化に向けては、埋設企業者との連携を強化する。具体的には、これまで個別に実施していた水道管更新工事と電線共同溝工事を、水道更新工事に合わせて同時施工する。試験施工に26年度以降から取り組み、効果検証を行う。 　電力工事と通信工事の同時施工は25年度から試験的に実施。個別に施工した場合と比べて工事日数削減の効果が確認できた。今後は掘削範囲を最小化する配管設計の手順や施工主体の調整・選定フローを作成し、都が主体となり同時施工の標準化を目指す。 　東京港エリアは別に「東京港無電柱化整備計画（26～30年度）」を策定する。緊急輸送道路17路線で35年度の完了、それ以外の全ての臨港道路27路線とふ頭敷地４カ所で40年度の完了を目指す。