東日本建設業保証が４月に前払金保証を取り扱った東京都内の公共事業は６３３件で、請負金額の総額は１５７６億円だった。前年同月に比べ件数は６・２％（37件）増だったものの、請負金額の総額については大型工事の減少を背景に33・３％（７８８億円）減となっている。 　４月の状況を発注者別に見ると、件数は９区分のうち６区分が前年同月を上回った。件数の多い順に都県が３・５％（10件）増の２９９件、区が２％（３件）増の１５２件、独立行政法人等が37・８％（14件）増の51件などとなっている。 　一方、請負金額は９区分中５区分が前年同月割れ。前年同月に36件あった大型工事（１件当たり請負金額10億円以上）の取り扱いが19件とほぼ半減したことで、都県が47・１％（６４５億円）減の７２４億円、独立行政法人等が27・２％（１２２億円）減の３２８億円、区が28・７％（69億円）減の１７１億円、国が35・６％（70億円）減の１２６億円にとどまった。４月に取り扱った大型工事19件のうち、独立行政法人等の住宅建設工事と都県の下水道設備工事の新規２件は請負金額が１００億円を超えていた。