自民党は５月19日、経済産業部会・環境部会・文部科学部会・農林部会・国土交通部会による合同会議を開催し＝写真、政府がまとめた「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」に基づく施策の実施状況を確認した。設置件数の増加が期待されるペロブスカイト太陽電池については、「政府が需要を創出するべきだ」との意見が上がった。これを踏まえて自民党は、国や地方自治体が管理する公共施設でのペロブスカイト太陽電池の設置が進むよう、環境省に実行計画の作成を指示した。 　延べ床面積１０００平方㍍以上となる民間企業の工場屋根などでは、全体の０・４％にしか太陽光パネルが設置されていないのが実態だという。議員からは、「こうした適地での太陽光パネル設置を拡大すれば、原発４～６基分に相当する電力が確保できる」との指摘もあった。 　一方で、太陽光パネルを設置しようとしても、その荷重に建物が耐えられないことが課題とされている。軽量なペロブスカイト太陽電池の設置は、この解決策となるため、自民党は導入の促進を求めている。 　経済産業部会の部会長を務める小林史明衆院議員は、「国土交通省が所管する道路や空港、鉄道、港湾では大規模な導入が見込まれる」とし、ペロブスカイト太陽電池の設置に向けた実証プロジェクトの実施を求めた。防衛施設での設置も「ポテンシャルが高い」とし、エネルギー自給率の増加に向けても「積極的に取り組んでほしい」と語った。