首都高速道路会社は５月19日、６月１日以降に入札公告などを行う工事で労務費ダンピング調査を実施すると発表した。予定価格が１０００万円を超える案件（技術提案価格交渉方式・高度技術タイプ、交渉合意契約、随意契約を除く）が対象。入札時の工事費内訳書に記された直接工事費が積算の97％以上かどうか確認し、下回っていれば「理由書」の提出を求める。期日までに提出しなければ条件違反で入札を無効にする場合があるとしている。 　また、下回ったことに対する合理的な回答を得られなくても落札候補者との契約手続きは続けるが、原則として建設Ｇメンに通報するとともに、賃金の適正な支払いなどを文書で要請する。 　工事の労務費ダンピング調査を巡っては、国土交通省が２０２５年12月に公共発注者向けのガイドラインを制定して実施を求めていた。首都高もガイドラインに準拠して同調査を実施する。 　他の道路会社の状況を見ると、東日本高速・中日本高速・阪神高速の３社が４月から実施している他、西日本高速と本州四国連絡高速の２社が調整中だ。