横浜市健康福祉局は、２０２７年度に補助金を受けて、認知症高齢者グループホームや（看護）小規模多機能型居宅介護事業所といった地域密着型サービス事業所を整備する事業者の募集を開始した。事業計画書の提出締め切りは６月30日。ヒアリングと横浜市社会福祉法人施設審査会による審査を経て、11月に事業者を決定する。選定された事業者は指名競争入札などで施工者を選定。28年４月１日までに開所する。 　いずれの施設でも定員は27人（３ユニット）以内。宿泊室は個室を基本として７・43平方㍍以上の面積を確保する。また、▽居間・食堂（定員１人当たり３平方㍍以上）▽調理室▽トイレ・洗面設備▽浴室―といった共用施設やスプリンクラーの設置を義務付ける。 　土地面積は４００～７００平方㍍が目安。営業中や整備予定の同種事業所から２５０㍍以上離れていることが条件となる。 　また、利用者らの安全に配慮して、浸水想定が最大１㍍未満の区域は除き、原則として土砂災害警戒区域や浸水想定区域といった災害レッドゾーン・イエローゾーンに指定された土地での建設はできない。（看護）小規模多機能型居宅介護事業所は一定の条件を満たせば市街化調整区域で整備することも可能。 　審査に当たっては、各地域ケアプラザ圏域のうち、同種施設が未整備の圏域の計画を高く評価する。 　１施設当たりの整備費の補助金は４１５０万円を上限とする予定だ。補助金の財源は、神奈川県に設置された地域医療介護総合確保基金。 　想定スケジュールによると、採択された事業者は国・県・横浜市で27年度予算の議決後、27年４月をめどに県へ補助金の交付を申請。同年７月ごろに交付決定を受けた後、工事に関わる各種行政手続きや施工者の入札を実施する。