国土交通省は、道路照明のＬＥＤ化や道路施設の省エネ化の目標を定める「道路脱炭素化推進計画」について、都道府県と市町村の策定状況を発表した。４月末時点で、都道府県全体の29・８％に当たる14県が計画を策定、市町村は１・２％に相当する20市町村が策定した。市町村のうち、島根県内の市町村は11団体で、県内市町村の半数以上を占めている。 　道路脱炭素化計画は、国交省が２０２５年10月にまとめた「道路脱炭素化基本方針」に基づき、道路管理者が策定するもの。東北地方整備局など国交省の出先機関10機関と、高速道路会社６社（ＮＥＸＣＯ３社、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路）は、すでに計画策定を完了させている。 　都道府県では、山形県や茨城県など14県、市町村は千葉県野田市や島根県飯南町・知夫村など20市町村が策定した。 　県内の11市町村が策定した島根県では、市町村が中国地整に対して計画策定への技術支援を要請していた。26年度の社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の配分で、国交省が道路脱炭素化推進計画に基づく道路照明のＬＥＤ化と低炭素アスファルトの活用事業を重点化する考えを示していたことも、積極的な計画策定につながった。 　基本方針では、国交省の出先機関に対し、30年度までに全道路照明のＬＥＤ化と、道路管理分野での再生可能エネルギーによる電力調達割合を60％まで高めることを求めていた。地方自治体は、30年度までに道路照明の80％をＬＥＤ化、再エネによる電力調達割合を55％とすることが、努力目標とされていた。 　山形県や浜松市、島根県川本町などの９自治体は、30年度までのＬＥＤ化目標を１００％に設定。省エネ目標では、浜松市、島根県益田市・江津市の３市が、30年度までに再エネによる電力調達割合を１００％としている。