広島市教育委員会総務部は、学校屋内運動場の空調設備整備に向けたサウンディング調査の結果をまとめた。14者が個別対話に参加、多くが参画意欲があると答えたという。対象２０４校の整備必要期間は５～７年の意見が多く、空調設備整備のみを行う場合、１棟当たり約５０００万～１億円程度とする回答だったとしている。 　調査は、早期に空調設備整備が図れる事業手法や地域経済の活性化を実現できるアイデア、空調設備・断熱方法、１棟当たりの設計・施工期間、整備必要年数、概算費用などについて意見を聞いた。 　従来方式は、学校ごとに個別最適化できるものの、早期整備には不向きとの意見だった。一方、ＰＦＩやリース、ＤＢ（ＤＢＯ）、整備事業業務委託方式（事業発注を委託する方式。代表企業が市に代わって整備事業を実施し、市は整備された空調を取得する。国の特例交付金の対象）は、早期整備が期待できるとの意見を得た。 　早期整備ではこの他、空調設備整備と断熱改修を分けて発注、地域単位に分けて一括発注、設計パターンを標準化することで設計期間の短縮などが期待できるとするアイデアが寄せられたとする。 　地域経済活性化では、従来方式は地元企業が参画しやすいとする意見があった。ただ、ＰＦＩなど一括発注方式でも、地元企業の積極的な活用や一定割合以上参画させることを要件を付す、分割発注も地元企業が参画できる可能性は高くなるとの意見だった。 　空調設備・断熱方法では、屋内運動場は避難所としても活用されるため、電源自立型のガスヒートポンプエアコンの意見が多かったようだ。ただ、他地域でも都市部はガスヒートポンプエアコンの採用が多いこともあり、余裕を持った工期設定・早期の事業開始を求める意見があった。 　空調設備の設計・施工は、１年当たり30～40棟程度とする意見が多く、全体整備完了には５～７年が多かったとする。概算費用は、空調設備整備のみの場合、全体で約１００億～２００億円、空調設備に加えて断熱改修も行う場合で約１００億～３００億円とする。