広島県は、高潮浸水想定区域の指定に向けた準備を始める。広島市はじめ10市４町が対象で、12月の指定完了を目指し、関係市町に説明などを進める考え。 　対象は、広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、大竹市、東広島市、廿日市市、江田島市、府中町、海田町、坂町、大崎上島町。 　これまでに公表した、想定最大規模の浸水想定区域図（範囲・水深）（２０２１年公表）と浸水継続時間（22年公表）の内容を基に指定手続きを進める。 　指定により、市町長は地域防災計画やハザードマップの作成・活用を求められるのをはじめ、地下街や要配慮者利用施設の所有者などは避難確保計画の作成・訓練実施、宅地建物取引業者は区域指定に基づくハザードマップが作成・周知された場合、取引の相手方に重要事項として説明するのが義務化される。