日本道路建設業協会（道建協）は、歩行者中心の道路空間の整備とそれに貢献する道路舗装技術を整理した報告書「道路空間が変わる　人と環境をつなぐ道づくり」をまとめた。これからの道路には、交通機能だけでなく、市街地形成や防災、環境に貢献する空間機能が求められるとして、道路舗装分野で活用可能な舗装技術・素材を記載している。 　５月18日、会見を開いた西田義則会長＝写真＝は、「地域や道路周辺の賑わいの創出を計画している道路管理者や建設コンサルタント、景観設計事務所などに活用してもらいたい」と話した。 　この資料は、国土交通省の社会資本整備審議会の部会がまとめた提言「２０４０年、道路の景色が変わる」を踏まえ、道建協のｉ－Ｐａｖｅｍｅｎｔ推進本部が検討したもの。道路に対する利活用ニーズが多様化していることを踏まえ、歩行者中心の賑わいのある道路空間を構築するよう求めている。 　道建協の資料では、対象の道路空間を「駅やバスターミナル周辺の賑わい空間・歩道・広場」、「歩車道共存道路」「生活道路やゾーン30あるいは20」と想定。大都市や地方都市の結節点、賑わいの道路空間などとなるこうした道路空間に活用できる、カラー舗装、ゴムチップ舗装、薄層樹脂舗装、型枠式カラー舗装、遮熱性舗装、保水性舗装など、多様な舗装技術の事例を紹介。 　会員企業が保有する技術や素材など47件を整理し、実際の道路空間への採用を促す。 　また、今後の社会情勢の変化を踏まえると、安全性や快適性が確保された歩車共存道路の実現、電動キックボードや自動配送ロボットなどの新たなモビリティなどに対応する必要性も指摘。こうした多様なニーズに応える道路の構築・再編に向け、道路舗装技術を活用するよう求めている。