真鶴町は、ウオーターＰＰＰ導入可能性調査業務の委託先を選ぶため、公募型プロポーザルの手続きを開始した。参加申込書を６月５日まで、企画提案書を６月12〜29日に受け付ける。プレゼンテーションなどを経て、７月７日に結果を通知する。履行期間は２０２７年３月15日まで。提案限度額は４００４万円（税込み）。 　参加条件は、過去10年間に国や地方自治体から水道か下水道事業の官民連携事業の導入可能性調査や、水道・下水道事業の経営戦略策定業務の受注・完了した実績を持つことなど。また、管理技術者・照査技術者には技術士（下水道部門、選択科目下水道）の有資格者、水道・下水道事業に精通した公認会計士か経営戦略策定実績を持つ者の配置などを求めている。 　業務内容は、基礎資料の収集や現状の把握と課題の整理の他、事業スキームの策定、市場性調査（サウンディング）の実施、バリュー・フォー・マネー（ＶＦＭ）の検討、プロポーザルによる事業者選定に向けた実施方針や要求水準書骨子案の作成など。 　同町では上下水道事業について、経営の効率化と施設更新を加速化させるため、ウオーターＰＰＰの導入可能性について25年度に検討を開始。業務委託を通じて、事業スキームの比較検討やＶＦＭの算定、サウンディング調査など民間事業者の参画への意向を把握して、導入可能性の有無を調査・判定する。