岐阜県は、経営状況が難しい事業者向けの県制度融資「経済変動対策資金」に、「中東情勢影響枠」を新設する。６月１日から融資取扱を開始する予定で、既に事前相談の受け付けを開始している。中東情勢の影響を受ける中小企業者などの資金繰りを支援する。 　融資対象の条件は、最近１カ月の売上高か売上総利益が前年同期比５％以上減少していること、かつ、その後の２カ月を含む３カ月の平均で、前年同期比５％以上の減少が見込まれること。 　仕入れの停滞により商品確保が困難となる卸売業や、資材価格の上昇により売上総利益の減少が見込まれる建設業などを想定している。 　中東情勢枠の内容を見ると、融資利率は固定で年２・２％。融資限度額は運転・設備資金１億円までで、償還期間は10年以内（措置期間２年以内）。また、信用保証料の一部は県が負担する他、担保や法人代表者以外の保証人は、原則不要としている。 　また、江崎禎英知事は14日の会見で、「県だけでなく、国によるきめ細かい対応を求めていきたい」とコメント。21日には、村瀬佳史資源エネルギー庁長官に対し、石油由来製品の流通段階での目詰まりの徹底的な解消、エネルギーの安定供給体制の確保などを要望する。