愛知県の建設部門（建設局、都市・交通局、建築局）における「２０２６・27年度入札参加資格者格付基準および発注基準」（４月１日時点）で、一般競争入札の発注基準として設定した「土木」など５業種のランク別の登録者数が明らかになった。５業種の合計では、６２０６者となり、24・25年度登録の６１７９者と比べて27者増となり、このうち、県内は５００６者で同４者減となった。22・23年度も併せた推移を見ると、「土木」「建築」の県内登録者数が減少傾向にあることなどが分かった。 　26・27年度を業種別で見ると、「土木」が１９０３者で24・25年度に比べて13者減、「建築」が１０９９者で同７者減、「電気」が８３７者で同21者増、「管」が１１６９者で同24者増、「ほ装」が１１９８者で同２者増となった。 　業種別、ランク別の登録者数を見ると、「土木」全体は１９０３者で、24・25年度と比較すると13者減（県内14者減、県外１者増）。このうち、土木Ａが２６８者で８者減（県内２者増、県外10者減）。土木Ｂが４８３者で８者増（県内５者増、県外３者増）。土木Ｃが６００者で２者増（県内３者減、県外５者増）、土木Ⅾが５５２者で15者減（県内18者減、県外３者増）。土木Ａの県内比率は44％で、24・25年度は42％、22・23年度は40・４％で毎回増加している。 　「建築」全体は１０９９者で同７者減（県内６者減、県外１者減）。このうち、建築Ａが３４９者で２者減（県内増減なし、県外２者減）。建築Ｂが３９８者で５者増（県内２者増、県外３者増）。建築Ｃが２１６者で１者減（県内２者減、県外１者増）、建築Ｄが１３６者で９者減（県内６者減、県外３者減）。建築Ａの県内比率は53％で、24・25年度は52・７％、22・23年度は51・８％で毎回増加している。 　「電気」全体は８３７者で同21者増（県内２者減、県外23者増）。このうち、電気Ａが３９４者で15者増（県内１者増、県外14者増）、電気Ｂが１８５者で増減なし（県内４者減、県外４者増）など。 　「管」全体は１１６９者で同24者増（県内22者増、県外２者増）。このうち、管Ａが３４０者で３者減（県内１者増、県外４者減）、管Ｂが２６１者で２者減（県内５者減、県外３者増）など。 　「ほ装」全体は１１９８者で同２者増（県内４者減、県外６者増）。このうち、ほ装Ａが１４２者で２者減（県内４者減、県外２者増）、ほ装Ｂが２５８者で12者減（県内９者減、県外３者減）など。 　県では、物価高騰に伴う工事価格の上昇により、格付け等級（企業の施工能力）と工事内容・規模にずれが生じていることから、建設事務所および港務所が発注する建設工事の上限金額（予定価格）を、25年度までの２億円未満から３億円未満へ引き上げるとともに、全ての業種で、物価上昇に合わせて格付・発注基準を見直した。これに併せて、最低制限価格制度の適用範囲も引き上げ、４月１日以降の公告・指名通知より適用した。