関東地質調査業協会（栃木泰浩会長）は５月18日、都内で第12回定時総会を開いた。会員企業の代表者ら34人が出席した。 　栃木会長＝写真＝は「近年、新規のインフラ事業は減少しているが、老朽化対策や災害復旧への対応、資源エネルギー事業など時代とともに事業の目的や内容は変化してきている。時代が変化しても、不均質で目に見えない地下の地盤問題を解決に導く、地質調査業の本質は変わらない」と話した。 　その上で「今後も地質リスクマネジメントを導入する方法やタイミング、災害時の情報伝達なども含め、協会活動を真摯に取り組んでいく」と述べた。 　議事では、２０２５年度の事業報告や収支決算を承認した他、26年度の事業計画や収支予算を決めた。事業計画では、資格関連活動や講習・勉強会、防災関連イベントへの出展、関東協会70周年記念式典などを行う予定。