東京都と関係区市町による都市計画道路の第５次事業化計画（５次計画）がスタートした。「骨格幹線道路の形成」や「首都東京の強靱化」などの項目を掲げて未着手となっている２２８区間１５８㌔の優先整備路線を選び、２０２６～40年度の15年間で優先的に事業に着手する方針だ。道路空間の再編にも取り組むこととし、完成済みの都市計画道路から31区間16・５㌔のリーディング路線を抽出。整備方針を検討・策定した上で、40年度までの着工を目指す。路線選定・抽出の考え方や今後の進め方などを具体的に見てみる。（全２回） 　都内の都市計画道路は総延長約３２００㌔。１９８１年度以降に事業化計画を順次定めて整備を推進したことで、２０２３年度末時点で約65％に当たる約２１００㌔を完成させた。直近の第４次事業化計画（４次計画）は３２０区間２２６㌔を優先整備路線にして16～25年度の10年間で展開した。26年３月末の着手延長割合は36％で、60％以上が未着手のまま残った。 　スタートを切った５次計画は４次計画に比べ区間数と延長が30％前後少ない反面、計画期間を５年伸ばした。土地の細分化により整備期間が長期化しているためで、事業中の路線とともに整備を着実に進める狙いもある。また、用地の先行取得に応じてくれる所有者に建物の除却費を補助するメニューを新たに設けた。 　５次計画の優先整備路線は▽骨格幹線道路網の形成（骨格）▽首都東京の強靱化（強靱化）▽スムーズな道路網の形成（交通）▽誰もが安全に暮らせるまちづくり（安全）▽国際競争力の強化（国際）▽持続可能な地域のまちづくりへの貢献（まち）―の６項目を掲げて選定。このうち「強靱化」と「国際」の２項目は４次計画策定後の社会情勢の変化などを踏まえた新しい項目だ。 　４次計画からの継続や５次計画での新規といった分類は明らかにしていないものの、両計画を比較すると継続が１００区間以上を占め、新規は30区間程度だった。例えば継続は▽環状３号線（中央区・港区、都施行２３４０㍍）▽立川３・３・３号線（立川市、都施行３３５０㍍）▽補助２１６号線（世田谷区、区施行１０３０㍍）―など。新規には▽放射32号線（江東区、都施行１９９０㍍）▽町田３・３・36号線（町田市、都施行１５５０㍍・１４３０㍍）▽八王子３・４・８号線（八王子市、市町施行１３１０㍍）―などがある。 　その中で「強靭化」に向けて特に重要な路線は早期の整備を検討していく。立川防災基地へのアクセスルートとなる立川３・１・34号線（立川市、都施行１５８０㍍）や、水害リスクの高い地域で渡河橋を架けて避難路や物資輸送路にする補助１３８号線（足立区・葛飾区、都施行９１０㍍）などを例示した。 　「強靭化」が選定項目の優先整備路線を集計すると▽都施行＝26区間20㌔▽区施行＝49区間27㌔▽市町施行＝45区間20㌔▽その他施行＝２区間２㌔―の合計１２２区間69㌔となった。全体に占める割合は区間が50％、延長が40％を超えている。 　都施行区間を担当する建設局は４月末の時点でいずれも認可を取得して事業に着手する時期を未定としている。ただ、測量に入った補助１３３号線（杉並区、８９０㍍）と外環の２（練馬区、１０８０㍍）、都市計画変更などの手続きを進めている国立３・３・15号線（国立市、５４０㍍）や国立３・４・５号線（同、２７０㍍）といった区間は事業着手が遠くなさそうだ。