四国新幹線整備促進期成会は５月14日、四国への新幹線導入に向けた要望活動を東京都内で実施した。当日は、同期成会の長井啓介会長（四国経済連合会会長）をはじめ、副会長を務める池田豊人香川県知事や後藤田正純徳島県知事らが出席。尾﨑正直内閣官房副長官、稲田朋美自由民主党整備新幹線等鉄道調査会長、加藤竜祥国土交通大臣政務官、中山光輝財務省主計局次長へ要望書を渡し、財源確保や調査実施などを求めた。 　「骨太の方針２０２６」策定に合わせた四国の新幹線早期実現に向けた要望書には、３点の要望内容を示している。まず、同方針に「新幹線整備の財源を確保し、四国の新幹線をはじめとする基本計画路線の建設に必要な調査を早期に実施するとともに、２０２０年代に整備計画路線への格上げを図る」との趣旨を盛り込むことにより四国の新幹線計画の確実な進展を図ること。 　次に同整備の財源確保について、「貸付料の徴収期間延長や算定方法の適正化などの見直しを進めるとともに、国際観光旅客税など新たな財源を活用し、予算の大幅な拡充を図ること」「特に、切迫する『南海トラフ地震』への対策として『第一次国土強靱化実施中期計画』に係る予算を四国の新幹線整備にも活用すること」。 　最後に、26年度実施予定の「基本計画路線に係るケーススタディ」について、「四国の新幹線を調査対象路線に選定すること」や同ケーススタディは「フル規格の新幹線を前提とし、近い将来の整備計画への格上げにつながる調査、内容とすること」を記載した。 　同要望書には、発生確率が高まる南海トラフ地震について触れ、「ひとたび発生すると四国内の在来線は甚大な被害を受け、復旧には年単位の長期を要することが懸念されている。南海トラフ地震に備えるためにも災害に極めて強く、発災後の復旧・復興を支える、フル規格による新幹線の一日も早い整備が必要不可欠である」などと説明している。