近畿圏２府４県のうち、奈良県と和歌山県の２県が３月に「道路脱炭素化推進計画」を策定している。同計画は国土交通省が２０２５年10月にまとめた「道路脱炭素化基本方針」に基づき、道路照明のＬＥＤ化や道路施設の省エネ化の目標を定める。数値設定の他に、２県では低炭素（中温化）アスファルトの使用や和歌山県で紀州材の利用促進を図るなど、道路の脱炭素化を目指す取り組みを盛り込んでいる。 　全国の自治体の４月末時点の策定状況を見ると、都道府県が全体の29・８％に当たる14県、市町村が同じく１・２％の20市町村。近畿圏では奈良県、和歌山県の他、滋賀県が27～31年度の５カ年計画として本年度中に策定する見込み。大阪府は策定に向けて検討を進めているところだ。市町村では滋賀県草津市のみが同計画を策定している。 ■和歌山県は紀州材で木製ガードレール設置 　和歌山県は、30年度までの目標として電動車化（パトロールカー、公用車）を47％、ＬＥＤ化を80％に設定。ＬＥＤ化では道路照明で55％、トンネル照明で１００％を目指す。再生可能エネルギーの活用では、脱炭素電源由来の電力使用比率を30年度に33％、40年度に65％の目標を設定した。 　道路整備では、木製ガードレールなどの紀州材を使用した製品や高炉スラグを使用したコンクリート、路盤材の積極利用を推進する他、低炭素アスファルト・コンクリートの使用を検討する。これらの導入を促すため、工事成績での加点や入札制度での優遇などを設ける考えだ。 ■奈良県は30年度までに道路照明ＬＥＤ化１００％ 　奈良県は、30年度までに電動車化（パトロールカー）27％、ＬＥＤ化98％を目標に掲げた。両項目とも40年度に１００％の達成を目指す。このうちＬＥＤ化の内訳では、道路照明が30年度までに１００％、トンネル照明は97％に設定した。 　再生可能エネルギーの活用は30年度に７％、40年度に14％を設定。電力として、太陽光・風力・水力・バイオマス発電などの再生可能エネルギーを調達する他、県が管理する道の駅などの道路施設への太陽光発電施設の設置を検討する。 　道路整備では、道路の新設や改築、修繕の際に低炭素アスファルトや低炭素型コンクリートなどの材料導入を促進する。30年度までに目指す道路の舗装修繕工事での低炭素アスファルトの使用割合（施工面積割合）を６％に設定した。