【横浜】関内駅前港町地区市街地再開発組合と関内駅前北口地区市街地再開発組合は、関内駅前地区第１種市街地再開発事業として一体的な再開発を行うため、既存建物の解体に着手した。地上解体工事の施工は浦山工務店（横浜市港南区）や横浜エンジニアリング（横浜市中区）が担当。２０２６年度中に除却を完了し、本体工事を開始する見込みだ。31年１月の工事完了を目指す。 　両組合は、建物の共同化により各地区で超高層ビルを建設し、建物の老朽化や狭隘（きょうあい）道路といった課題の解消を図る。いずれも三菱地所（東京都千代田区）が事業協力者の代表を務め、三菱地所設計（東京都千代田区）が設計を担当する。 　港町地区の施行区域は横浜市中区尾上町２丁目他の約１・４㌶。解体工事の対象は14棟で、総延べ床面積は４万６２５０平方㍍となる。 　再開発ビルの規模は鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地下２階地上32階建て（高さ１７０㍍）、延べ床面積約９万８８４０平方㍍。用途はオフィスと住宅（90戸程度）の他、ナイトライフ拠点やミュージアム、スカイラウンジ、ベンチャー企業育成支援施設など。 　道路関連では３５００平方㍍の交通広場と区画道路３カ所を整備する。 　事業協力者は三菱地所とスターツコーポレーション、フジタ、ケン・コーポレーション、東急不動産、三菱地所レジデンスで構成する企業コンソーシアム。特定業務代行者はフジタ・鹿島・スターツＣＡＭ・大洋建設ＪＶ。 　北口地区の施行区域は横浜市中区真砂町３丁目他の約０・８㌶。既存建物４棟、総延べ床面積２万５９２０平方㍍を除却する。 　再開発ビルの規模は鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上20階建て（高さ99㍍）、延べ床面積約３万４１５０平方㍍。商業施設とオフィス、１５０戸程度の住宅などを配置する。 　道路関連では延長２２０㍍、幅員13～22㍍の幹線道路と区画道路１カ所を整備する。 　事業協力者として三菱地所とスターツコーポレーション、鹿島、フジタ、三菱地所レジデンスが参画している。特定業務代行者は非公表。 事業費は合計１４００億円に 　両組合は３月に横浜市から権利変換計画の認可を受けた。権利変換や転出意向を反映した資金計画によると、港町地区の総事業費は１０３７億円。工事費には８１２億円、土地整備費には45億円を充てる。 　一方、北口地区では総事業費を４０４億円と見積もっている。工事費として２７２億円、土地整備費として18億円を計上した。 　事業費は両地区合計で１４００億円を超え、約３３０億円の補助金を受ける見通しだ。防災性や安全性を強化するとともに、街を活性化し周辺エリアに経済的な波及効果をもたらすことが求められる。