国土交通省は、災害協定を締結している建設会社が保有する建設機械の位置情報や稼働状況のデータを、国交省以外の国の機関や地方自治体にも共有できるようにする。半島部など緊急で建機を送り込むことが難しい場所で大規模災害が発生した際の道路啓開や災害復旧といった活動を円滑化する狙いがある。２０２７年度までに必要なシステムを構築する。 　24年の能登半島地震では、半島の突端部で大規模な地震が発生し、交通網も寸断された。復旧作業に使用可能な現地の建機の位置・台数の把握が困難で、周辺地域から調達が必要な台数の算定や、搬入作業にも時間を要するなど、アクセスが困難な地域での災害対応の課題が明らかになった。 　国交省はこうした実情を踏まえ、建機メーカーが一元管理している位置情報や稼働状況などのデータを日本建設機械施工協会を通じて集約し、提供を受ける試行的な取り組みを25年度に開始。 　地方整備局と災害協定を締結している日本建設業連合会や全国建設業協会の都道府県協会の会員企業ら約１８００社が参加を表明しており、一定以上の震度の地震や大規模災害が発生した際、被災地を含む約１００㌔四方の建機情報を共有する。同年末に青森県で震度６強の地震が発生した際は、実際に位置情報を共有していた。 　今回、情報の共有先が国交省だけでは範囲・効果が限定的になるとし、他省庁や自治体にも共有できる仕組みの整備を検討することにした。27年度までに、行政機関が利用する「新総合防災情報システム」から建機の位置情報を把握できるようにする。 　協力する建機メーカーは、コマツ、キャタピラージャパン、コベルコ建機、日立建機の４社。現在、市販されている建機からは、緯度・経度といった位置情報だけでなく、建機のメーカー名や機種・型番、標準バケット容量、などもリアルタイムに共有できるという。例えば、被災地に所在する油圧ショベルの台数を把握した上で稼働可能かどうかを確認し、周辺から追加で調達が必要な建機の台数などの算定に生かす。直轄国道だけでなく、都道府県道などの啓開も円滑化する。 　データ共有・連携事業の実施に向け、政府の事前防災対策総合推進費として１９７０万円の採択を受けた。