近年各地でインフラ施設の老朽化に伴う事故が頻発し、社会の注目度も高い中、「当たり前のものを当たり前に使えること」の意義を説く。職員には「目立つ仕事ではないが、私たちが市民生活の安心、安全を支えていることにやりがいを感じてほしい」と求める。 　学生の頃からインフラ整備に興味を持ち、ベイブリッジやアクアラインといった土木施設の建設にあこがれた。大学では地震発生時の地盤の揺れ方や液状化のメカニズムの研究にいそしんだ。 　阪神・淡路大震災が発生した翌年の１９９６年に入庁。総務局の災害対策室に配属され、地震防災に関するソフト・ハード対策に携わった。以降、港湾局や土木事務所などで災害復旧工事やインフラの日常管理を行った際も「当時の経験・ノウハウを生かせた」と話す。 　鶴見区では、港湾局時代に大黒ふ頭ターミナル改良工事や末広水際線プロムナード整備などを担当。住まいが隣接する港北区にあることから土地勘もある。「引き続き、横浜建設業協会鶴見区会や関係機関と連携し、身近なインフラの守り手として区民に存在感を示したい」と意気込む。東京都出身、52歳。