県内の建設業に従事する技能者らの高齢化が著しく、また、担い手不足が深刻化する昨今、愛媛県建設産業団体連合会（西岡義則会長）と愛媛県土木部は共催で、「建設産業ベトナム人材活用セミナー」を南予（５月18日）・中予（20日）・東予（21日）の３会場で順次開いた＝写真。 　県が進める「安定的に良質な外国人材の確保」の取り組みの一環として、また、県が１月にベトナム南部のビンロン省と経済協力に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したことから、まずはベトナム人材の優先的な受け入れを目指している。 　セミナーでは、県内の在留外国人の数が２万０２８２人（２０２５年12月末現在）であり、そのうちベトナム人が４６２７人を占めて１位であることをはじめ、職種別で見る県内の外国人労働者の雇用状況内訳が、製造業が54・２％であるのに対して、建設業は８・９％（１４１５人）であることなどが紹介された他、外国人材の雇用や職場定着のための補助金（限度額１００万円）制度が創設され、その条件などの詳細を県の担当者が説明した。 　また中予会場では、５年前から技能実習生らを多く受け入れている愛亀（松山市）が、実例を紹介。その中で、まずは安全教育を徹底していることや、イラストや写真など視覚で伝えることができるコミュニケーションツール（手帳）を使用していること、日本語で日誌（毎日）を書くことで語学の習得に生かしていることなどに触れ、為替手当などによる「経済支援」と、地域のイベントに積極的に参加してもらうなどの「精神的・教育支援」が特に大切だと話した。５年前から受け入れている外国人材の退職数は、未だにゼロだと言う。