座間市は、公共下水道事業へのウオーターＰＰＰ導入検討について、２回目の官民連携事業導入検討に関する説明会（マーケットサウンディング）におけるアンケート調査結果を公表した。事業への参入意欲について回答した７社のうち４社が「意欲がある」、３社が「どちらともいえない」と回答した他、事業スキームについては、「非常に良いと感じるが、代表企業は市内業者（団体）にすべきである」などの意見が上がった。市は２０２６年度に入札・公募の準備を進め、27年度に入札・公募、28年度の事業開始を目指している。 　事業スキームは管理・更新一体マネジメント方式のレベル３・５を採用。事業期間を10年間とし、維持管理と更新計画策定を一体的に受託者が実施する更新支援型を想定している。対象施設は管渠、マンホール（ふたを含む）、取付管、圧送管、マンホールポンプなど。 　説明会では、事業への参入意欲やウオーターＰＰＰの対象業務範囲などの項目を調査。このうち事業スキームについては、「代表企業は市内業者（団体）にすべきである」「コンストラクションマネジメント（ＣＭ）業務については、現状の意向通り含めないでほしい」との意見などがあった。 　この他、「管路上に設置されている約１万１０００基のマンホールふたについて、耐用年数が超過したものが多く存在していると想定している」という指摘や、年間の改築基数を増やして改築サイクルを75年や60年サイクルに短期化する提案などが寄せられた。 　今後のスケジュールについては、26年度上期に実施方針案をまとめるとともに、サウンディングを実施。下期には参加表明書の受付、実施方針や募集要項、要求水準書を公表する予定。27年度上期に技術提案書の受け付けから事業者を選定、下期に基本協定と契約を締結し、28年度の事業開始につなげる計画。 　同市の公共下水道事業は１９７２年に事業認可を受けて整備に着手、78年に供用を開始した。２０２３年度末時点で汚水管の延長は30万７０００㍍、雨水管の延長は３万３０００㍍。その他、マンホールやポンプ施設などを管理している。