日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）の正副会長は５月20日、公共事業予算の抜本的拡充を政府・与党に要望した。要望書では、２０２７年度の公共事業予算が25年度補正予算と26年度当初予算の合計額を上回る規模とし、物価上昇や賃金上昇を的確に反映した「実質事業量」 を確保することを強調。公共事業を通常歳出と別枠で管理する「新たな投資枠」を設けることも求めた。 　押味会長、 蓮輪賢治副会長・土木本部長、 相川善郎副会長・建築本部長らが木原稔官房長官と自民党の鈴木俊一幹事長に要望書を提出した＝写真。見坂茂範参院議員、佐藤信秋前参院議員も同行した。政府が例年６月に閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映してもらい、公共事業予算の増額を求める。 　要望書では「危機管理投資」と「令和の国土強靱化」に加え、生産性向上に直結するインフラを整備する「成長投資」の必要性を強調。高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」を推進し、投資の停滞を打破すべきとした。 　さらに、物価や賃金、金利の上昇により、従来の予算編成の延長線上では、真に必要な事業量を確保できないとも指摘。単年度主義や補正予算への依存を見直し、当初予算で安定的に予算を確保することも求めた。 　その上で、物価と賃金の上昇を的確に反映し、経済の成長力強化と経済規模の拡大にふさわしい予算編成へと転換すべきと指摘。価格上昇局面でもインフラ整備が停滞しないよう、25年度補正予算と26年度当初予算の合計額（８・７兆円）を上回る規模を確保することを求めた。 　危機管理投資と成長投資に関係する公共事業予算については、予見可能性を持って実施できるよう、通常歳出とは別枠の「新たな投資枠」を設けてもらう。この投資枠は当初予算での予算措置を基本とすべきとした。 　また、建設現場の生産性を高める自動化・省人化技術の研究開発や社会実装を支援する予算の確保も要望。建設業が他産業を超える賃金となるよう、政策的に公共工事設計労務単価を設定し、大幅に引き上げることも求めた。 　木原官房長官は、日建連が提案した新たな投資枠について「来年度予算から導入できるよう、財源確保策も含めて検討する」と応じた。自民党の鈴木幹事長は「日建連の要望を骨太の方針に反映できるよう取り組みたい」と話したという。