国土交通省中部地方整備局は５月19日、管内４県・政令市の土木部長らと関連施策について話し合う「春季中部ブロック土木部長等会議」を名古屋市中村区内で開いた。週休２日を踏まえた多様な働き方や、インフラマネジメントの課題などについて意見を交わし、地域産業成長プランについても、申請・採択状況などを含め情報を共有した。 　国交省本省から小島優大臣官房審議官ら４人が出席した他、森本輝局長をはじめとする中部地整の幹部18人が参加。自治体からは、愛知県の江口幸雄副知事の他、管内４県（静岡・愛知・岐阜・三重）と、静岡市、浜松市、名古屋市の土木関係部局長が出席した。 　小島審議官は「週休２日が進む中、次は多様な働き方を後押ししたい。行政でも技術者が不足する中、重要な課題だと考えている」とあいさつ。江口副知事は「この地域が日本経済をけん引する核として成長していくためには、陸海空のインフラ整備によって国際競争力を高め、防災減災の取り組みを推進していく必要がある」と述べ、４県の連携と国交省の支援を要請した。 　議事では、主に①予算の執行促進策と執行上の課題②品確法を踏まえた取り組みの推進③新たなインフラマネジメント④地域産業成長プラン―の４点について意見を交換。①では、特に平準化の取り組みについて確認し、三重県の債務負担行為を活用した事例などを共有した。中部地整は、働き方改革のためにも必要として、平準化への取り組みを要請した。 　②では、週休２日や完全週休２日が浸透しつつあることを踏まえ、次の段階として「多様な働き方」の実現を目指す方向性を確認。猛暑日・猛暑時間への対応や、働き方に寄与するＤＸの活用などについて情報を共有した。この中で、都市部の自治体からは「現場近くで（猛暑時間などの）休憩場所が確保できない」「現場周辺の地域との事前調整に時間が掛かる」といった、都市部特有とする課題が示されている。また、本省は、担い手確保の現状の課題を考える前段として試行している「実労働時間の調査する仕組みの構築」について説明した。 　③では、愛知県が進めている「西三河地域の上下水道一本化の取り組み」や、岐阜県が検討している「道路と砂防をまたいだインフラマネジメント」など各自治体の取り組みについて情報を共有。中部地整は、これらを含めて自治体の取り組みを共有できるよう、見える化していることを紹介。本省は、県に対して市町村への支援を要請した。 　④では、本省が地域未来戦略に関する副大臣級会合などについて説明。中部地整が地域産業成長プランの中部地方の検討状況について報告した。各県の考え方も共有し、インフラ整備で産業の成長を後押ししていくことを確認している。 　この他、国交省が▽中東情勢を踏まえた直轄工事の円滑な施工のための対応▽白ダンプ関係の事務連絡▽港湾技術開発制度―などについて情報を提供。最後に、森本局長が「インフラ整備は、さまざまな主体が共通認識を持って進めていかなければいけない」として、さらなる連携を呼び掛けた。