川崎市臨海部は、ＪＦＥスチール東日本製鉄所の高炉休止に伴う扇島地区の土地利用転換に向けて、２０２７～28年度にかけて土地利用方針の改定を目指す。併せて、扇島南地区の「先導エリア」に誘致する可能性がある次世代産業のテーマも具体化するため、土地利用に関する検討支援業務の受託者としてＰｗＣアドバイザリー（東京都千代田区）を特定した。30年代前半以降、段階的に企業立地を進める見通し。 　扇島地区の土地利用転換は、扇島北地区や池上町、扇町などの周辺地区と南渡田地区を含む約４００㌶が対象。50年度の土地利用概成を目指している。このうち、扇島南地区（約２２２㌶）の比較的構築物が少なく撤去が容易な原料ヤードの一部と大水深バースのあるエリアを「先導エリア」（約70㌶）に位置付ける。水素を軸としたカーボンニュートラルの拠点やバースを活用した港湾物流拠点の形成を想定する。 　土地利用に関する検討支援業務は公募型プロポーザル方式で募集し、２者から提案を受けた。 　委託では、扇島南地区のうち「次世代産業ゾーン」に位置付けたエリアに立地・誘致する可能性がある産業を検討する。完全自動運転や空飛ぶ車など、市が指定する八つ程度のテーマについて調査・分析を行い、誘致にふさわしい業種や企業・研究機関を明らかにしながら課題を整理する。 　また、土地利用方針改定の検討支援では、23年８月に策定した現行の方針や25年度策定の基盤整備等推進計画を踏まえながら、導入機能・施設配置・規模などを整理。方針改定素案の策定につなげる。 　業務の成果を基に、27～28年度に改定素案と改定案を策定。28年度から先導エリアの一部土地利用を開始し、40年度までに扇島北地区と先導エリア以外の扇島南地区でカーボンニュートラル拠点・次世代型産業拠点を形成する計画だ。