日本建設業経営協会の付属機関である中央技術研究所（深澤協三所長）は５月21日、建設企業による生成ＡＩ活用に向け、昨年６月に設置した「生成ＡＩ部会」の成果報告会を開いた＝写真。報告会では、書類作成業務などの効率化に向けて、安全に生成ＡＩを活用するためのガイドラインを作成したことを発表。中村建設（浜松市）など部会に参加した企業による、生成ＡＩ活用事例も共有した。 　深澤所長は、技術者の確保が深刻な課題となる中、「建設企業はＡＩを使わなければ生き残れないフェーズといっても過言ではない」と強調。「多重の安全策を講じる重機と同様に、ＡＩの使用にも安全対策が必要だ」として、ガイドライン策定の意義を説明した。 　ガイドラインでは、プロンプト（指示文）の書き方によってＡＩが生成する成果物の質が変わることや、生成ＡＩは「ハルシネーション」と呼ばれる一見正しく見える誤情報を回答することを注意事項として明記。見積もり条件や顧客情報、図面情報などを入力すると、情報が漏洩するリスクがあることも盛り込んだ。 　こうした生成ＡＩの特性を踏まえて、生成ＡＩ部会は「活用のルールを定めて的確に生成ＡＩを活用することが重要」とした。「生成ＡＩの活用は、今後の建設企業が避けて通れないテーマ」とも述べ、生成ＡＩを安全に活用できる組織を構築することが、「今後の企業経営に大きな影響を及ぼす」とした。 　生成ＡＩの活用に関しては、中村建設や徳倉建設（名古屋市）が事例を発表。Ｇｏｏｇｌｅが提供する「ＮｏｔｅｂｏｏｋＬＭ」や「Ｇｅｍｉｎｉ」を、新入社員研修資料や小学生に建設業を説明する絵本作成に活用した事例を説明した。