日本建設業経営協会（馬淵圭雄会長）は５月21日、協会設立50周年を記念した祝賀会を開いた。開会に当たり馬淵会長＝写真＝は、「当協会は、１９７５年12月に設立された。中堅建設企業92社が団結し、経営基盤の確立に向けて、関係団体との連携や調査研究、広報活動を活発に推進してきた」と50年の歩みを振り返った。続けて「世界情勢の不安定化や、担い手確保に向けた環境整備といった課題に対しても、会員企業が密に連携し、対応していきたい」と意気込みを語った。 　祝賀会には、国土交通省不動産・建設経済局の藤田昌邦大臣官房審議官が来賓として出席。藤田審議官は、「経営の近代化と合理化の推進をテーマとして、半世紀にわたって日本の中堅建設業を支える活動に尽力していただいた」とねぎらうとともに、「建設業全体の健全な発展に向けて、会員企業の技術交流を通じた中堅建設業のさらなる底上げに期待する」とあいさつした。 　祝賀会と合わせて定時会員総会も開き、３月の理事会で承認された２０２６年度事業計画を報告した。26年度事業計画には、女性技術者の増加に向けて、大学などと共同して、女子学生がゼネコンへの理解を高める取り組みなどを盛り込んでいる。