市議会松山駅周辺整備調査特別委が会合 市に車両基地跡地の早期土地活用方針決定を求める

四国
【松山】松山市議会の松山駅周辺整備調査特別委員会(岡雄也委員長)は5月22日、市役所別館6階委員会室で会合を開き、JR松山駅西側の車両基地跡地に計画されていた愛媛オレンジバイキングスの本拠地アリーナ整備が困難になったことを受けた、今後の土地活用方針について協議した。委員からは早期の方針決定を求める声が多く上がったが、市は5月28日に開く文化施設の在り方検討会での意見も踏まえて総合的に判断し、できるだけ早く方向性を示すと回答した。  冒頭、市が経緯を説明し、サイボウズの青野慶久社長と野志克仁市長が4月30日の共同会見でアリーナ整備の断念を発表したことを報告。その際、サイボウズは約1年間にわたり市と協議を重ねてきたが、最終的に民設民営で建設費105億円プラス設備費5億円、座席数6354席(Bリーグ開催時)のローコストアリーナ構想をまとめ、100㍍×100㍍以上の土地が必要として松山駅西側での建設を見送ったとした。  構想発表を受けて市は、関係団体への意向調査を実施し、愛媛経済同友会からは「アリーナにこだわるものではない」とのコメントを、サウンディング参加事業者25社からは「一定の資金負担をしてまで参画意向を示す事業者はいない」との回答を得たと報告。一方、文化団体9団体15人からは車両基地跡地での市民会館代替施設整備に前向きな意見が寄せられたとした。また、2024年度のアリーナ要望以降、これまでに基本計画策定業務委託に3300万円、アドバイザリー業務委託(駅周辺だがアリーナも含む)に1億1385万円のコストがかかっているとした。  委員からは早期の方針決定を求める声が多く上がった他、5月14日からスタートした駅周辺のにぎわい創出に向けた事業協力者募集への影響と基本計画の見直しスケジュールについても質問があった。市は駅周辺の大きな交通拠点としての価値は変わらず、複数の応募が期待できるとし、基本計画については文化施設になるかどうかの判断後、「これまでの基本構想やワークショップで得られた意見など使える部分を活用してスピードアップを図りたい」と回答したが、岡委員長は「市民会館閉館が28年3月に予定されている中、空白期間をいかに短くするかが重要な課題」などと釘を刺し閉会した。