全国建設労働組合総連合（全建総連）は、一人親方を対象にインボイス制度の影響を聞く，アンケート結果をまとめた。免税事業者からインボイス発行事業者となった一人親方のうち、工事ごとの受注価格が「変わらない」「減った」と回答した割合は82・０％を占めた。インボイス発行事業者に転換すると消費税の納税が求められるため、受注価格に上乗せできないと実質的に減額受注となる。 　調査は、インボイス制度を導入した２０２３年10月以前に免税事業者だった一人親方を対象に行った。元請けなどの注文者にインボイス（請求書）を発行する課税事業者に転換した３１９６人と、免税事業者にとどまった２１２７人から回答を得た。 　インボイスは、取引で課税される消費税額の把握に用いる。免税事業者はインボイスを発行できず、取引先が仕入税額控除を受けられなくなるため、制度開始後、元請けや上位下請けが一人親方に課税事業者へと転換するよう求める例もあった。 　アンケートでは、免税事業者から課税事業者に転換した一人親方に対し、工事ごとの受注価格の増減を聞いたところ「変わらない」が69・７％、「減っている」が12・２％、「増えている」が18・５％だった。 　受注価格が「増えている」という一人親方のうち86・９％は、取引先と消費税の上乗せについて話し合いができていた。一方、受注価格が「変わらない」だった場合、話し合いができたのは65・６％となり、受注価格が「減っている」で話し合いができたのは43・５％にとどまった。いずれの場合も、話し合いができた回答者は、上乗せについても理解を得られる例が多かった。 　一方、制度開始後も免税事業者にとどまっている一人親方に受注価格を聞いたところ「変わらない」が75・６％と大半を占め、「増えている」が６・０％、「減っている」が18・９％となった。同様に、制度開始前と比較した仕事量についても「変わらない」が73・８％で、「増えている」が４・２％、「減っている」が22・０％だった。 　ただ、制度開始から３年がたつ10月以降は、免税事業者との取引で支払った消費税額の一部を仕入れ税額控除として差し引ける「８割特例」が「７割特例」へと縮小され、さらに32年10月以降は廃止となる。全建総連は、発注側から減額が要請される恐れもあるとしている。