日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）の調査に対し、勤務時間外の作業依頼を禁止するウィークリースタンスや問い合わせに１日以内で回答するワンデーレスポンスのいずれも発注者が対応していないと回答した会員企業の施工現場が31％に上っている＝グラフ参照。日建連は、現場の時間外労働が発生する要因の一つになっているとして、改善を図るよう求めている。 　日建連の２０２５年11月時点の調査に、会員企業が施工している１０４３現場が回答した。ウィークリースタンスだけが実施されていた現場は13％、ワンデーレスポンスだけが実施されていた現場も７％あった。 　ウィークリースタンスとワンデーレスポンスは、土日・深夜勤務を抑制する効果があるとして、国土交通省の各地方整備局が作成する「土木工事電子書類スリム化ガイド」にも記載されているが、直轄工事でも道路・河川工事28％、港湾・空港工事で18％の現場がいずれも実施されていないと回答している。 　公共工事の現場で働く技術者の業務は、提出書類の作成に割かれることが多く、各発注機関も書類の削減・簡素化を進めている。特に、監督職員と技術検査官の重複確認を省略する「書類限定検査」の実施を求める声は強いものの、日建連の調査で高速道路会社の45％、地方自治体の44％、防衛省の61％の現場が書類限定検査の対象外となっていた。 　また、契約事務の削減につながる電子契約についても、地方自治体の47％が依然として未導入だった。日建連は、公共工事の発注機関に対し、書類の簡素化や電子化に積極的に対応するよう、国交省に要望している。