■５月18日(月) ▽土木技術者、さらに空洞化　中堅不足、若手・ベテランで補う　日建連調査 　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）が会員企業45社の土木技術者数を２０２５年度に調査したところ、41～50歳の中堅層が占める割合が13・１％となり＝グラフ参照、３年前の22年度調査と比べ、４・７ポイント低下していたことが分かった。51～60歳は29・４％、20～30歳は27・０％となり、いずれも22年度よりも増加している。40代の技術者は、本来であれば監理技術者などとして現場の中核を担う世代だが、２０００年代に採用を絞った影響が続き、各社で中堅層が空洞化している。 ▽道路脱炭素化推進計画　全地方整備局が策定 　２０２５年10月に国土交通省が定めた、道路脱炭素化方針に基づく実行計画「道路脱炭素化推進計画」が、全地方整備局で策定された。直轄国道の全ての道路照明を30年度までにＬＥＤ化する目標が盛り込まれた他、道路舗装工事全体に占める低炭素アスファルト採用工事の実施率に目標を設定した。使用済み電池を再利用したソーラー街灯の設置などに取り組む地整もあった。 ■５月19日(火) ▽建設技能実習生の給与額　３号で上昇顕著、30万円超に 　外国人技能実習機構のまとめによると、建設分野で働く３号技能実習生の２０２４年度の平均月額給与は31万６８８５円となった。２年連続で30万円超となった一方、前年度と比べ、０・４％増とほぼ横ばい推移となった。１号は全産業平均と比べると低いものの、２号でほぼ並び、３号で３万６２５６円と大きく上回った。 ▽落札者８割超が賃上げ表明　直轄工事の加点措置浸透 　国土交通省は、賃上げを表明した企業に対する総合評価落札方式での加点措置の２０２４年度までの実施状況をまとめた。競争参加者と、落札者の両方で賃上げ表明企業が占める割合は継続的に上昇しており、特に落札者では初めて８割を超えた。国交省は26年度公告分の工事から賃上げ企業に対する加点幅を縮小しており、賃上げ表明企業の占める割合が今後も高水準を維持することも予想される。 ■５月20日(水) ▽「仕事あっても受注できない」　建設企業65％が「人手不足」　帝国データ 　建設企業全体の65・７％が正社員不足を感じていることが、帝国データバンクの４月時点の調査で分かった。全業種平均では、人手不足を感じている企業は全体の50・６％となっており、建設業の人手不足感が強い結果が出ている。建設企業からは「仕事は多いものの、人材がいないため受注できない」といった声も寄せられているという。 ▽外国人労働者２割が苦慮　「無料の日本語教室ない」　入管庁 　出入国在留管理庁が実施した在留外国人に対する調査の結果によると、技能実習生と特定技能外国人の約２割が、「（地方自治体などが開設している）無料の日本語教室が近くにない」ことに苦慮している。２０２７年度に開始する育成就労制度では、これまで以上に高い日本語能力が求められるため、国内での日本語学習機会を確保する必要がある。 ■５月21日(木) ▽日建連　公共事業費の抜本的拡充を　木原官房長官、鈴木自民党幹事長に要望書 　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）の正副会長は５月20日、公共事業予算の抜本的拡充を政府・与党に要望した。要望書では、２０２７年度の公共事業予算が25年度補正予算と26年度当初予算の合計額を上回る規模とし、物価上昇や賃金上昇を的確に反映した「実質事業量」 を確保することを強調。公共事業を通常歳出と別枠で管理する「新たな投資枠」を設けることも求めた。 ▽金子国交相　資材供給「中小の声聞く」　全建総連と情報収集体制 　国土交通省は、中東情勢の影響を受けている建設・住宅資材の供給の正常化に向け、調達力の限られる中小工務店や一人親方への対策を強化する。一人親方が加入する全国建設労働組合総連合と連携し、調達・供給状況を機動的に把握する仕組みを整える。金子恭之国交相が５月21日に開いた中東情勢に関する省内の幹部会議で指示するとともに、「中小の工務店、一人親方といった方々の一つ一つの声を聞き逃さないよう、積極的に現場の声を聞き取ってほしい」と呼び掛けた。 ■５月22日(金) ▽遠隔地からの労働者確保　労務費割増を自治体に周知 　国土交通省は、災害被災地の復旧工事で不足する労働者を補うため、遠隔地から確保する場合に労務費を割増しする試行的な積算方法を地方自治体に周知する。既に直轄営繕工事では３月から試行しており、営繕積算方式の活用マニュアルにも反映。今後開く営繕主管課長会議などの機会をとらえ、実情に応じた適切な工事費を積算するよう促していく。 ▽ＷＴＯ競争参加者が減少傾向　24年度は平均11.8者 　国土交通省が総合評価落札方式を適用して発注した工事のうち、ＷＴＯ政府調達協定の対象となる案件への競争参加者数の減少傾向が続いている。２０２４年度は平均11・８者となり、前年度から０・６者減った。減少は４年連続となっている。直近20年間のピークである10年度の20・９者からは半数近くに減少している。