横浜市経済局は、中東情勢の影響を受けた市内中小企業の資金繰りを支援するため、「短期特別経営支援資金」を６月１日に創設する。山中竹春市長は、「市内企業の資金繰りを柔軟・迅速に支援していく」との方針を議会で説明。原油不足により資機材の調達ができないなど、一時的に資金繰りが悪化した中小企業を補助する考え。２０２６年度に中小企業融資制度として確保した１４００億円の融資枠を活用し、短期かつ低利の融資制度とする。 　融資の対象となるのは、中東情勢の影響を受けて売上高、粗利率、売上高営業利益率のいずれかが５％以上減少したか、セーフティネット保証５号認定を受けている中小企業。 　融資額は８０００万円以内で、運転資金を資金使途とする。融資期間は３年以内で、１年以内であれば利率は年１・３％以内、３年以内の場合は年１・６％以内に設定した。 　元金の返済を猶予し利息だけを返済する据置期間は12カ月以内。 　信用保証協会から保証を受ける際、手数料として支払う信用保証料についても、市が助成する。「脱炭素取組宣言」を行うと、通常の助成率０・６％に追加して０・１％の助成が受けられ、最大で０・７％となる。 　助成後の信用保証料率は、脱炭素取組宣言をした場合０～１・２％となる。 　脱炭素取組宣言は、市のホームページ（https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/decarbonization/datsutansosengen.html）から約５分程度で実施可能だ。 　５月22日に開かれた市会の一般質問では、中東情勢を踏まえた中小企業への支援について、複数の議員から質問が相次いだ。 　山中市長は、「相談窓口や景況経営動向調査、団体ヒアリングなどを通じて中小企業の状況を把握する。資金繰りなどの当面の課題対応に加え、販路拡大、省エネルギー化、価格転嫁対策など経営力の底上げにつながる支援も行っていく」と述べた。