徳島県建設業協会（西村裕会長）は５月27日、県建設センターで２０２６年度定時総会を開き、26年度事業計画に第三次担い手３法や抜本的な積算体系の見直しに関する要請・提言活動などを盛り込んだ。 　西村会長＝写真＝は、「県内では工事発注の地域格差や資材高騰など多くの課題を抱えているが、第三次担い手３法により、工期の適正化や処遇改善が進みつつある」と話し、「今後も地域の守り手としての役割を果たすとともに、持続的な業界の発展に資するため、安定的な公共事業量の確保や県内企業の優先発注の要請、第三次担い手３法の遵守徹底などの提言を行っていく」とあいさつした。 　議事では25年度事業報告や収支決算など全ての議案を承認。26年度事業計画では、担い手確保につながる適正な労務費確保の要請、人材育成につながる各種講習会や研修会の実施の他、インフラＤＸ、ｉーＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進による生産性の向上や建設雇用改善に関する取り組みなどを挙げた。 　また総会では国や県から多くの来賓を招き表彰式を執り行い、徳島県表彰の藤﨑吉正氏（藤崎建設）や徳島県建設功労者表彰の吉﨑高市氏（兼子建設）と米倉浩司氏（米倉建設）を顕彰した他、全国建設業協会長表彰の伝達や徳島県建設業協会長表彰なども行った。